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| 福島県のHPから |
県民への協力要請内容は次の通り。
1.不要不急の外出自粛
※特に夜8時以降の徹底
※あわせて、「緊急事態宣言対象地域を始めとする感染拡大地域との不要不急の往来自粛」
※期間は、令和3年1月13日(水)〜令和3年2月7日(日)
2.午後8時〜午前5時までの営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)
※対象は、接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店(カラオケ店を含む)
※地域は、県内全域
※期間は、令和3年1月15日(金)〜令和3年2月7日(日)
※協力金は、1日当り4万円
この臨時記者会見の内堀知事の協力要請が出た後、当市では、昨夜、防災無線を通じ、「夜8時以降の外出自粛」との放送が流れた。
しかし、今朝流れた防災無線の内容は、トーンダウンして、昨夜流した放送内容との違いも説明せず、県が表明したの外出自粛協力要請がそのまま流され、市民も協力するようにとの内容に変わっていた。
役所、役人というものは、上から言われたことに対しての動きはとても早く、上しか見てなく下にはそのままのことを下ろす。
福島県の自粛要請期間の設定も、国が出した緊急事態宣言の設定期間に倣ったと言っている。
それだけではまずいと思ったのか、ほぼ一ヶ月ということも考慮したと添えた。
それにしても昨日の会見で今日から実施というのは誠に唐突である。
唐突は困るが、スピード感があるとの見方をすれば良いと評価してもよいが、他の施策においてもスピード感を持って対応して欲しいものだ。
Go To トラベルの中止決定などは、遅きに失した感は否めない
私感だが「午後8時以降」のニアンスは、国民に市民に間違って伝わりやすい。
午後8時以降はダメ！と捉えられやすくなっているのではないかと思う。
協力要請の本意は、「一日を通して自粛」、「特に8時以降は徹底して」なのだが、これが正しくは伝わっていないのではないかと思われる。
まあ、キチンと聞いてない方もいけないのだが、聞いた方は、自分に都合の良いように解釈する。
それを防止するには、以前の「STAY HOME」の様にわかりやすい強いメッセージを前面に打ち出して、その後に細かな説明は加えた方が効果的である。
しばらくは、誰もが基本、STAY HOMEで過ごすことが、感染拡大防止につながることだと思う。
福島県の飲食店に対する協力金の支給も一都三県に出された国の緊急事態宣言に倣って出された施策と思われる。
首都圏が6万円だと、福島県なら4万円でといったところだと思うが、この金額格差もイヤらしい感じがする。
春に行われた給付金も全国民一律であったが、今回の協力金も全飲食店に一律である。
一律は、公平の様に見えるが、一都三県の場合も、福島県の場合も隅から隅までもれなく全域を対象としているので、例えて言えば、東京銀座で店舗を借りて、従業員も抱えている飲食店も、田舎の潰れかかっている家の片隅のスナックも一律だから、同じ額の協力金となり公平ではない。
こんなに沢山のお金が出るなら、店は休むというところまで出て来ている。
一都三県、福島県以外で営業している飲食店は、うちもそうして欲しい、時短には応じるから、一日6万円、一日4万円は欲しいと考えるのは普通なことで、緊急事態宣言を、緊急対策宣言を出してもらいたいという道府県は増えるだろう。
東京、東京近県だけでなく、関西圏、北海道なども感染は拡大している。
我々も一都三県と変わりはないと考えるのは普通なことである。
区切りとはいったいなんだろうと思える。
緊急事態、緊急対策の地域は線で区切ってよいのだろうか。
これも例えて言えば、県を跨いだ隣同士のスナックは、対象区域内と外であれば、貰えるところと貰えないところが出てくる訳である。
また、区切りは業種で区切ってよいのだろうか。
今回の区切りは、飲食店に限っての、時短要請であったり、協力金の支給であったりしている。
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| 民友ニュースから |
飲食店のみに手厚い協力金を支給し、時短営業を求めることに限って本当によいのかと疑問は残る。
人が集まりやすい職場、他県、他方から来た方も泊まるホテルや旅館、他県、他方の人を運ぶ観光業などを外して考えてよいのかといった疑問も残る。
歴史ある有名旅館でさえ、廃業に追い込まれつつあるとの話しも聞こえてくる。
間違った施策のGo To トラベルであったが、旅館業はこの中止で救われないことにもなったし、ここに来ての行動自粛は、さらなる追い打ちにもなるであろう。
行動自粛は、(守られれば)感染拡大防止に効果をもたらすと思うが、この行動自粛要請で、救うべき対象者は飲食店に限られないと思う。
区切りはつけざるを得ないことはわかるが、地域においても業種においても納得できないモヤモヤ感はやはり残ってしまう。
この協力金も区切りも、原発災害の時と同じ匂いが漂って来る。
政治とは金の使い方であるが、協力金というこの金のばらまきは何か違っている様に感じられる。
国民の市民の行動自粛は、感染拡大に効果的ではあるが、金はばらまくのではなく、もっと抜本的なところに投入すべきではないかと考える。
中国の成功事例は事実だし、台湾でも封じ込めに成功している。
緊急事態というなら、この成功事例に学ばない手はない。
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| NHKのTVから |
やっぱり追加になった。
栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の2府4県に緊急事態宣言が拡大された。
また、この緊急事態宣言の拡大に合わすようにして、熊本県が14日に県独自の緊急事態宣言を出すことを決定している。
熊本県は、要請に応じた飲食店に対しては、福島県と同じく、1日当たり4万円の協力金を支給するとなった。
熊本県の蒲島知事は、西村経済再生担当大臣と電話で協議したが、熊本県は一部の指標が基準に達しておらず、政府の緊急事態宣言の対象地域に含むことは見送られたとの報道もある。
福岡県は政府に要求はしていないそうだが、熊本県の様に、政府の緊急事態宣言対象地域に加えてほしいとの要求は、今後も他県から増えてくると思われる。
なぜ、何処の県もこの様に緊急事態宣言に加わりたいのか真意はわからないところだが、どこの県も苦しいところは一緒だということなのかもしれない。
しかし、移動自粛を求めるのであれば、苦しいのは飲食店のみならず、例えば民間交通機関は更に苦しくなるはずである。
例えば、新幹線が通っていない福島県の浜通り地方は、首都圏と結ぶ高速バスが、とても多い便数で運行されている。
首都圏への移動自粛は特に厳しく求めているので、更に苦しい経営状態になるであろうことは、素人でも予測はできる。
TVから切り撮った写真にある様に、7時から菅総理の記者会見があり、二府4県の緊急事態宣言の対象地域の拡大を主とした説明がなされた後、(少ないが)記者からの質問の時間がとられた。
ボケた質問ばかりが続いた最後に、私は聞いたこともない、ビデオニュースという社のジンボさんという方が質問に立たれた。
政府は国民にづっと協力を求めてきたが、政府はこの間にいったい何をやってきたのか。医療崩壊につての回答は、日本は日本の医療の仕組みがあるから違うとのお答えだけだったが、日本の人口当たりの病床数は世界一多い国で、今の日本の感染者数はアメリカの100分の1くらいである。それで医療が逼迫していて、緊急事態を迎えている状況で総理の説明している単に医療の体制が違うというだけでいいのでしょうか。体制を作っているのは政治なんではないでしようか。政治が法制度を変えれば変えられる。
(ここからが質問と言って) 例えば、病床の転換は病院任せにするしかない、お願いするしかない状態になっているが、医療法の改正はただ単にシステムが違いますではなく、いま、政府の中のアジェンダ(実行されるべき計画)に入っていないのか。
同じく感染症法の改正、コロナが分からなかった段階では、軽傷者であっても厳重に扱わなくてはいけなかった。それも医療に非常に大きな負担になっている。それも法制度を変えれば随分と変わってくるはず。そう言うことがむしろ政府の仕事ではないか。国民に犠牲をお願いすると同時に、国会も始まるので、この二つの法律について改正されるつもりがあるのかお聞きしたい。
この質問以外の質問に対しても、まともに答える気はない様に見える、政府の対応、動きにメスを入れたこの記者の質問に拍手を送りたい。
その通りだと、声を大にして言いたい。
国のリーダーからは、原稿を読み上げるのではなく、肝心なところも専門家に投げるのではなく、この緊急事態にあっては、自身の言葉で、心の底から訴えかける声を聴きたいし、質問には誠実に答える姿を見たいと私は願っている。
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