ICカードリーダー

私は定年後、住民基本台帳カード（住基カード）を使って、e-Taxで確定申告を行ってきた
この住基カードは、確定申告以外に使ったことはない
確定申告以外に、何に使えるのか知らないし、関心もない
本日、地方公共団体情報システム機構なる所からハガキが届いた
住基カードの電子証明書の有効期間が満了となったので、マイナンバーカードの交付を申請せよとの案内である

気になった
もっと大きなことが気になるのだが、
先ずは、小さな気になることから
私が買って持っている、一年に一度しか使わない「ICカードリーダーは、マイナンバーカードでも使えるのか？」
使えるか否か、地方公共団体情報システム機構なるところの、マイナンバー総合なるところへ電話で聞いてみた
私が所有している機種は、推奨リストの中にはない
対応するかどうかは、メーカーに聞いてくれとのことだ
なので、シャープのサポートに電話した
長く待たされた結果、案内の手順に従いプッシュしたのだが、冷蔵庫のサポートにつながってしまい、対応部門の違う番号が案内された
その番号に電話をかけた
また、長く待たされた結果、「このサポート部門は閉鎖になった」との音声メッセージが流れるばかりであった
仕方がない、またもとのサポートへ電話をかけた
またまた長く待たされた結果の返事は、「わからないので、調べてこちらから電話する」とのことであった
返信が入ってきたが、根本的にそのICカードリーダーのことがわからない様子であった
わからない理由が、「10年も経っているから」だそうだ
私からいわせれば、「10年しか経ってない！」だ
対応出来るでもないし、対応出来ないでもなく、その製品そのものがわからないというのが回答なのだ
何とも情けない！
たかがICカードリーダーだが、自社製品だろう
わかる奴は誰もいないのか？
あのシャープ！あのシャープだからなのか？

大きな気になること
地方公共団体情報システム機構なる機関、前身は財団法人地方自治情報センターという機関である
調べたところ、この機関、2003年から稼働した「住民基本台帳システムセンター」を運営し、本人認証情報の一括処理を行っている
この機能・権限は、地方公共団体情報システム機構に移されている
住民基本台帳ネットワークシステムで使われた税金は、公表値で、初期のシステム構築で400億円、年間の維持運営で130億円を使っている
これに、各地方自治体で使われた税金を加味すれば、この住基ネットに１兆円の血税が使われたといわれている
この住基ネット、どれだけ普及したかというと、私のように住基カードを持っている国民は、わずか5.5パーセントだそうだ
私の憶測だが、ただ持っているだけという人も多いのではないかと思う
前述の通り、私は年に一度・一日、確定申告の時だけ使っている
この住基ネット、たいして使われずに、稼働から13年で幕を下ろした
見通しが甘いし、国民の金の使い方を間違えている
私がe-Taxによる確定申告を続ける為には、マイナンバーカードに対応するICカードリーダーを買い足さなければならいかもしれない
マイナンバー制度もかなりの金を使っていると思う
住基ネットの二の舞にならない様にしてもらいたい

私の顔つき、体つき、肌の色を見ても、また、日本語しか話さないことからしても、私は、日本人であることに疑いの余地はない
私には、日本人の背番号は必要ない！
４番である必要もないし